教員研究業績最終更新日：2025年7月07日

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種別	著書?論文等の名称	単著 共著 分担執筆	発行年月	発表誌名称?発行元	共著者?編者	頁数
著書	『憲法五重奏』	分担執筆	2025年 4月	有信堂高文社	大津浩、髙佐智美、長谷川憲、江藤英樹	pp.360
著書	『EU百科事典』	分担執筆	2024年12月	丸善出版	羽場 久美子 (著, 編)、中西 優美子、田中 素香 (編)	pp.670
著書	『新国際人権法講座 ＜第5巻＞ 国内的メカニズム／関連メカニズム』 【5　国際人権のフランス法上の位置づけと憲法―第2次大戦後～1970年代】担当	分担執筆	2023年11月	信山社	申　惠丰(編)
著書	『憲法の普遍性と歴史性』辻村みよ子先生古稀記念論集 【第5部　所収　ポスト国民国家における「市民」】担当	分担執筆	2019年 8月	日本評論社	山本一、只野雅人、蟻川恒正、中林昭雄編	pp.865-884
著書	『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』 【9 EUに対する『同等の保護』推定の限定】、 【25 ノン?ルフールマン原則と実効的救済】担当	分担執筆	2019年 3月	信山社	小畑郁、江島晶子、北村泰三、建石真公子、戸波江二編	pp.80-84、pp.158-161
著書	『EU法基本判例集　第3版』 【第三章12　権限付与の原則─立法根拠の適正な選択】担当	分担執筆	2019年 3月	日本評論社	中村民雄、須網隆夫編	pp.96-102
著書	『人権法の現代的課題 ─ヨーロッパとアジア─』 【第8章　外国人の人権保障における「普遍性」の諸局面 ─国民国家型 VS 相互承認型」】担当	分担執筆	2019年 1月	法律文化社	中西優美子編	pp.147-165
著書	Contemporary Issues in Human Rights Law 【Human Rights Protection in the EU as Unitas Multiplex（多元的統合体としてのEUにおける人権の保障）】担当	分担執筆	2018年	Springer Nature	中西優美子編	pp.51-69
著書	『憲法の思想と発展』浦田一郎先生古稀記念 【28　せめぎ合うフランス法 ─EU法との布置関係─】担当	分担執筆	2017年 8月	信山社	阪口正二郎、江島晶子、只野雅人、今野健二編	pp.625-645
著書	『新憲法四重奏』第二版 【第2章 個性的に、かつ対等に生きるということ】 【第5章 市場経済の中で生きる】 【第9章 共に生きる社会をめざして】 【第10章 私たちが真の主権者であるために】担当	共著	2017年 4月	有信堂高文社	大津浩、高佐智美、長谷川憲	pp.18-36、pp.75-90、pp.154-197
著書	『政治変動と立憲主義の展開』（講座 政治?社会の変動と憲法─フランス憲法からの展望─） 【第4章「ヨーロッパ統合と『国家主権』─その機能的側面について─」】担当	分担執筆	2017年 3月	信山社	辻村みよ子編集代表	pp.95-116
著書	『環境学への誘い』 【第11章「『環境』と『法』の変容】担当	分担執筆	2016年 9月	創成社	浜本光紹監修?獨協大学環境共生研究所編	pp.213-230
著書	『新憲法四重奏』 【第2章 個性的に、かつ対等に生きるということ】 【第5章 市場経済の中で生きる】 【第9章 共に生きる社会をめざして】 【第10章 私たちが真の主権者であるために】担当	共著	2015年 6月	有信堂高文社	大津浩、高佐智美、長谷川憲	pp.18-35、pp.72-87、pp.150-193
著書	『フランスの憲法判例Ⅱ』 【第Ⅰ章第2節「EUの国内法秩序への組込み」　解説】 【第Ⅰ章第2節6　「憲法的アイデンティティに内在する原理」の侵害（2006年7月27日判決）」】 【第Ⅲ章第4節35　「遺伝子組換え体（GMO）法の憲法適合性（2008年6月19日判決）」】 【第Ⅶ章76　「憲法的アイデンティティに内在する原理（2010年12月17日判決）」】担当	分担執筆	2013年 3月	信山社	辻村みよ子編集代表、フランス憲法研究会編	p27、pp.32-35、pp.175-178、pp.382-385
著書	『日本比較法研究所研究叢書87　法?制度?権利の今日的変容』 【La portée du principe d’égalité ou de non-discrimination　dans l’ordre juridique japonais】担当	分担執筆	2013年 3月	中央大学出版部	植野妙実子編	pp.159-182
著書	『EUとフランス ―統合欧州のなかで揺れる三色旗』 【第1章　フランス憲法とEUリスボン条約 ―立憲主義と民主主義の観点から】担当	分担執筆	2012年 1月	法律文化社	安江則子編	pp.17-43
著書	『日本比較法研究所研究叢書82　フランス憲法の統治構造』 【第13章　EUとフランス】担当	分担執筆	2011年 9月	中央大学出版部	植野妙実子編	pp.285-314
著書	『講座国際人権3　国際人権法の国内的実施』 【第2部6　フランスの国内裁判における国際人権―欧州人権条約およびEU法との交錯】担当	分担執筆	2011年 3月	信山社	芹田健太郎、戸波江二、棟居快行、薬師寺公夫、坂元茂樹編	pp.127-149
著書	『EU法基本判例集　第2版』	分担執筆	2010年 3月	日本評論社	中村民雄、須網隆夫編	pp.122-147
著書	『EU環境法』 【第Ⅲ部第10章　EU法における環境のための権利および責任について】担当	分担執筆	2009年11月	慶應義塾大学出版会	庄司克宏編	pp.357-391
著書	『新現代憲法入門　第2版』 【第５章　自己決定権とプライバシー権】 【第12章　憲法と条約】担当	分担執筆	2009年 5月	法律文化社	山内敏弘編	pp.106-117、pp.370-381
著書	『ヨーロッパ人権裁判所の判例』 【４２　 公正な裁判の保障と武器平等?対審原則：コンセイユ?デタ（フランス行政裁判所）における政府委員の役割と外観理論：クレス判決（Kress v. France）［２００１、大法廷］】 【６７　 人種差別的表現：番組内の人種差別的発言に対する編集者の刑事責任：イェルシルド判決（Jersild v. Denmark）［１９９４、大法廷］】担当	分担執筆	2008年 9月	信山社	戸波江二、北村泰三、建石真公子、小畑郁、江島晶子編	pp.281-285、pp.411-415
著書	『新版　体系憲法事典』 【基礎理論 Ⅱ憲法 第5章 基本原理の今日(21世紀)的展開 第3節 グローバリゼーションと憲法 3 地域統合とEU憲法】、 【日本国憲法 Ⅱ日本国憲法の構造 第8章 最高法規 第3節 憲法と国際法】担当	分担執筆	2008年 7月	青林書院	杉原泰雄編集代表	pp.206-211、pp.800-805
著書	『憲法四重奏　第二版』 【第2章 個性的に、かつ対等に生きるということ】 【第5章 市場経済の中で生きる】 【第9章 共に生きる社会をめざして】 【第10章 私たちが真の主権者であるために】担当	共著	2008年 4月	有信堂高文社	大津浩、高佐智美、長谷川憲	pp.106-117、pp.370-381
著書	『多層的ヨーロッパ統合と法』	分担執筆	2008年 4月	聖学院大学出版会	大木雅夫、中村民雄編	pp.478-524
著書	『憲法諸相と改憲論』吉田善明先生古稀記念論集 【「平等原理?差別禁止原則の射程―欧州司法裁判所の判断を題材に―」】担当	分担執筆	2007年 8月	敬文堂	縣幸雄、仲地博、笹川紀勝、中島徹、柏崎敏義編	pp.141-164
著書	『EU法基本判例集』 【第１部第１章８　第３の柱の枠組決定への国内法の適合解釈義務】 【第１部第３章１５　権限付与の原則とEC立法根拠の適法性】 【第１部第３章１６　EC法秩序における基本権保護】 【第１部第３章１７　民主主義の原則と欧州議会への諮問義務】[中村民雄氏との共同執筆]担当	分担執筆	2007年 1月	日本評論社	中村民雄、須網隆夫編	pp.73-80、 pp.133-141、pp.142-149、 pp.150-159
著書	『いまなぜ憲法改正国民投票法なのか』 【海外の国民投票　フランス：EU憲法条約の批准を否決】	分担執筆	2006年 3月	蒼天社	井口秀作、浦田一郎、三輪隆編	pp.101-102
著書	『日本の男女共同参画政策 ─国と地方公共団体の現状と課題』 【第二部8章　都道府県の男女共同参画政策、「Ⅱ埼玉県」】担当	分担執筆	2005年 3月	東北大学出版会	辻村みよ子編	pp.148-158
著書	『新現代憲法入門』 【第5章　自己決定権とプライバシー編】 【第12章　憲法と条約】担当	分担執筆	2004年 4月	法律文化社	山内敏弘編	pp.106-117、pp.358-369
著書	『世界のポジティブ?アクションと男女共同参画』 【第三章　欧州連合（EU)における男女共同参画政策とポジティヴ?アクション】担当	分担執筆	2004年 3月	東北大学出版会	辻村みよ子編	pp.49-85
著書	Le nouveau défi de la Constitution japonaise-Les théories et pratiques pour le nouveau siècle Séminaire franco-japonais de droit public	分担執筆	2004年 2月	L..G.D.J.		pp.123-134
著書	『欧州統合とフランス憲法の変容』 【第2章8　フランス法秩序と条約】担当	分担執筆	2003年 2月	有斐閣	中村睦男、高橋和之、辻村みよ子編	pp.140-158
著書	La constitution et le temps	分担執筆	2003年 1月	L'Hermès	Alexandre Viala編	pp.157-169
著書	『法の支配の現代的課題』 【第1部　変容する法の「支配」】担当	分担執筆	2002年10月	敬文堂	憲法理論研究会編	pp.37-50
著書	『フランスの憲法判例』 【I-B　欧州人権条約－死刑廃止】 【II-C　国土整備新興判決－地域による差異?積極的差別是正措置】担当	分担執筆	2002年 9月	信山社	辻村みよ子編集代表	pp.42-47、pp.116-121
著書	『憲法四重奏』 【第2章 個性的に、かつ対等に生きるということ】 【第5章 市場経済の中で生きる】 【第9章 共に生きる社会をめざして】 【第10章 私たちが真の主権者であるために】担当	共著	2002年 4月	有信堂高文社	大津浩、高佐智美、長谷川憲	pp.17-33、pp.67-82、pp.135-172
著書	『二一世紀の立憲主義―現代憲法の歴史と課題―』 【ヨーロッパにおける「地域」の位置づけについて】担当	分担執筆	2000年006月	勁草書房	杉原泰雄先生古稀記念論文集刊行会編	pp.661-680
著書	『憲法の歴史と比較』	分担執筆	1998年 5月	日本評論社	杉原泰雄、清水睦編集代表	pp.417-430
著書	『人権理論の新展開』	分担執筆	1994年10月	敬文堂	憲法理論研究会編	pp.187-199
著書	『主権と自由の現代的課題』	分担執筆	1994年 4月	勁草書房	杉原泰雄教授退官記念論文集刊行会編	pp.199-216
論文	「 コロナ禍における「要請」の作用」	単著	2025年 4月	『獨協法学』第126号		pp29-49
論文	「ＥＵ市民権―加盟国法とヨーロッパ法」	単著	2017年10月	『日仏法学』29号		pp.19-37
論文	ＥＵにおける基本権の機能的な基礎づけについて	単著	2016年11月	『EＵ法研究』第2号、信山社		pp.5-28
論文	ヨーロッパ人権裁判所における人種差別表現規制について (特集 表現の自由についての権利をめぐる今日的課題) ― (差別表現?憎悪表現の禁止に関する国際人権法の要請と各国の対応)	単著	2013年	『国際人権 : 国際人権法学会報』24号、国際人権法学会		pp.43-47
論文	歴史と担い手を欠いた憲法 (特集 安倍政権を問う : 改憲と歴史認識)	単著	2013年11月	『日本の科学者』48巻11号、日本科学者会議		pp.646-651
論文	差異における国際人権―ＥＵの人権保障	単著	2012年10月	『国際人権』23号		pp.3-8
論文	La portée du principe d'égalité ou de non-discrimination dans l'ordre juridique japonais（日本の法秩序における平等と差別禁止原則の射程について）	単著	2012年 1月	『獨協法学』第86号		pp.1-28
論文	日本における政教分離原則の機能的な考察	単著	2012年 1月	『獨協法学』第86号		pp.1-38
論文	欧州統合VS.欧州社会モデル	単著	2009年 5月	『憲法問題』20号、三省堂	全国憲法研究会編	pp.33-47
論文	「平等」/「差別禁止」原則について	単著	2008年12月	『獨協法学』第77号		pp.159-187
論文	La démocratie au-delà de l'Etat（国家を超えた民主主義）	単著	2007年	Université Monpellier 1 C.E.R.C.O.P. & Université Strasbourg III, Institut de Recherche Carré de Malberg, Collection Actes de colloque, tome 3	山元一、Olivier Jouanjan編	pp.209-221
論文	テロ―フランス法の対応	単著	2007年12月	『社会科学研究』59巻1号		pp.3-33
論文	「国内の安全」と「移民?難民への寛容」―フランスの状況―（特集1 人権のゆらぎ―テロ、暴力と不寛容）	単著	2007年10月	『国際人権』18号		pp.39-44
論文	「平等原理?差別禁止原則の射程―欧州司法裁判所の判断を題材に―」	単著	2007年 8月	吉田善明先生古稀記念論集『憲法諸相と改憲論』、敬文堂	縣幸雄、仲地博、笹川紀勝、中島徹、柏崎敏義編	pp.141-164
論文	Du 《Gouvernement》 à la 《Gouvernance》: Ce que signifie l'acquisition de la 《confiance》（「ガバメント」から「ガバナンス」ヘ―「信頼」の意味について）	単著	2006年	Dossier Action publique et globalisation,Annales de la Faculté de droit de Strasbourg（ストラスブール大学法学部紀要）, Nouvelle série, No.8, Presses Universitaires de Strasbourg, Strasbourg	in Hajimé　Yamamoto et Olivier Jouanjan(textes réunis par)	pp.85-100
論文	欧州連合とフランスの難民認定制度（二）	単著	2006年 6月	『獨協法学』第69号		pp.15-44
論文	「規範性」の議論の盲点 ―フランスの国民投票と日本の憲法改正国民投票―	単著	2006年 4月	『日本の科学者』41巻4号(通巻459号)		pp.48-49
論文	裁判の「専門化」と「信頼」の確保を巡って	単著	2006年 1月	『ジュリスコンサルタス』15号、関東学院大学法学研究所		pp.127-142
論文	欧州連合とフランスの難民認定制度（一）	単著	2005年 3月	『獨協法学』第65号		pp.1-25
論文	Tradition constitutionnelle et supra-constitutionnalité: y a-t-il une limite à la révision constitutionnelle? -L'exemple de la Constitution japonaise（憲法的伝統と超憲法性：憲法改正に限界はあるのか??日本国憲法の場合）	単著	2004年 7月	Revue fran?aise de Droit constitutionnel, no. 59		pp.619-631
論文	どうなる？国民投票法案	単著	2004年 4月	『週刊金曜日』506号、2004年4月30日?5月7日合併号		20頁
論文	「憲法的伝統」と超憲法性（supra-constitutionalité）―憲法改正に限界はあるのか―	単著	2004年 2月	『聖学院大学総合研究所紀要』2003年28号、聖学院大学総合研究所		pp.44-59
論文	規範内部の「規範違反」―サラン事件判決をめぐって―	単著	2002年 3月	『聖学院大学総合研究所紀要』23号、聖学院大学総合研究所		pp.42-62
論文	たばこ広告指令に関する2000年10月5日ＥＣ裁判所判決の意義について	単著	2002年 2月	『聖学院大学論叢』14巻2号		pp.75-87
論文	ヨーロッパにおける「地域」の位置づけについて	単著	2000年 6月	『二一世紀の立憲主義―現代憲法の歴史と課題―』、勁草書房	杉原泰雄先生古稀記念論文集刊行会編	pp.661-680
論文	La valeur juridique du traité au Japon（日本における条約の位置づけ）	単著	1999年11月	La Revue de la Coopération Transfrontière, no. 20, Nov./Déc., 1999, Académie de la Coopération Transfrontière		pp.4-11
論文	フランスの公役務概念に関する一考察	単著	1999年 3月	『経済と貿易』178号、横浜市立経済研究所		pp.73-85
論文	ヨーロッパの憲法に関する試論	単著	1999年 3月	『聖学院大学論叢』11巻2号		pp.49-62
論文	「国際的人権保障」と国民国家	単著	1998年 5月	『憲法問題』9号、三省堂	全国憲法研究会編	pp.35-51
論文	La compétence du juge administratif en matière d'interprétation des conventions internationales（国際条約の解釈に関する行政裁判所裁判官の権能について）	単著	1998年 2月	『聖学院大学論叢』10巻2号		pp.11-35
論文	人権の国際的保障の問題―誰による誰のための保障か―	単著	1997年11月	『法律時報』69巻12号		pp.90-95
論文	フランスにおける批准前の条約の合憲性審査について2	単著	1994年 1月	『一橋研究』18巻4号		pp.89-105
論文	フランスにおける批准前の条約の合憲性審査について1	単著	1993年 7月	『一橋研究』18巻2号		pp.71-96
論文	現代フランス国内公法における条約―審査の限界の超克―	単著	1993年 1月	一橋大学大学院博士後期課程単位修得論文
論文	条約の解釈に関するフランスConseil d'Etatの判例変更について	単著	1993年 1月	『一橋研究』17巻4号		pp.19-40
論文	La compétence du juge administratif en matière d'interprétation des conventions internationales	単著	1991年 2月	パリ第二大学大学院博士課程DEA論文
論文	フランス一七九一年憲法における立法の概念	単著	1986年 3月	一橋大学大学院修士論文
翻訳	グンター?トイプナー著『憲法のフラグメント』	単著	2022年 3月	信山社		248頁
翻訳	カトリーヌ?コリオ＝テレーヌ「主権の後、主観的権利はどうなるか？」	単著	2013年 8月	『フランス憲政学の動向』慶應義塾大学出版会	只野雅人、山元一編	pp.139-161
翻訳	ギイ?スコフォニ「ヨーロッパにおける憲法上の分権国家の概念」	単著	2011年 3月	『日本とフランス（及びヨーロッパ）における分権国家と法―2009年12月12日成城大学日仏比較法シンポジウムの記録―』	大津浩編	pp.7-15
翻訳	ジュリア?イリオポロス?ストランガス「欧州基本権憲章と欧州連合加盟国の憲法による社会権の保障」	単著	2008年 9月	『比較法雑誌』42巻2号		pp.89-116
翻訳	クリストファ?ポルマン「個人主義?二重の尺度、道徳的パトス－文筆家?哲学者の考えにおいて描写された人権に対する批判的検討－」	単著	2001年12月	『ジュリスコンサルタス』11号、関東学院大学法学研究所		pp.133-145
翻訳	クリストファー?ポールマン「国家あらずして、資本主義は存在しない！－法と力、国家と多国籍企業のグローバリゼーション」	単著	2001年 9月	『聖学院大学総合研究所紀要』21号、聖学院大学総合研究所		pp.174-186
翻訳	クリストファー?ポールマン「人権に関する研究課題（perspectives）」	単著	2001年 9月	『聖学院大学総合研究所紀要』21号、聖学院大学総合研究所		pp.187-195
判例研究	5　外国人の社会保障––塩見訴訟（最一小判平成元?3?2）	単著	2019年11月	『憲法判例百選Ⅰ』［第7版］（別冊ジュリスト245号）、日本評論社	長谷部恭男、石川健治、宍戸常寿編	pp.12-13
判例研究	EU法判例研究（13）加盟国刑法典による市民権の剥奪に伴うEU市民権制限の可否 : Case C-650/13 Thierry Delvigne v. Commune de Lesparre-Medoc & Prefet de la Gironde : ECLI:EU:C:2015:648[EU司法裁判所2015.10.6先決裁定]	単著	2017年 5月	『法律時報』89巻5号（通巻1111号）		pp.160-163
判例研究	6　外国人の社会保障?ー塩見訴訟	単著	2013年11月	『憲法判例百選Ⅰ』［第6版］（別冊ジュリスト217号）	長谷部恭男、石川健治、宍戸常寿編	pp.14-15
判例研究	EU法の最前線　第152回　長期間滞在する第三国国民への生存権の平等な保障：Case C-571/10, Kamberaj v. Istitutoper l'Edilizia sociale della Provincia autonoma di Bolzano (IPES) 他 [2012] ECR I-（未搭載）[EU司法裁判所 2012年4月24日先決裁定]		2012年12月	『貿易と関税』 60巻12号, 日本関税協会		pp.75-69
判例研究	ＥＵ法の最前線 第140回 海洋汚染損害における環境責任と汚染者負担原則CaseC-188/07, Commune de Mesquer v Total France SA and Total International Ltd [2008] ECR I-4501	単著	2011年12月	『貿易と関税』59巻12号		pp.98-106
判例研究	EU法の最前線　第127回　フランス憲法院によるEUリスボン条約に関する判決（Décision no. 2007-560DC du 20 décembre 2007, JO 2007, p. 21813）	単著	2010年11月	『貿易と関税』58巻11号		pp.104-111
判例研究	EU法の最前線　第114回　欧州議会議員の免責特権（C-200/07 & C-201/07 Alfonso Luigi Marra事件）	単著	2009年10月	『貿易と関税』57巻10号		pp.70-75
判例研究	入国時の庇護申請手続―3条と結合した13条違反―ゲブレメドヒン対フランス事件	単著	2008年10月	『国際人権』19号		pp.210-212
判例研究	EU法の最前線　第99回　年齢差別の禁止と65歳定年退職制（C-411/05 Felix Palacios de la Villa事件）	単著	2008年 7月	『貿易と関税』56巻7号		pp.71-75
判例研究	EU法の最前線　第83回　欧州連合市民と欧州議会議員選挙の選挙権?被選挙権（C-145/04 Spain対UK、C-300/04 Eman and Sevinger事件）	単著	2007年 3月	『貿易と関税』55巻3号(通巻648号)		pp.75-83
判例研究	７　外国人の社会保障―塩見訴訟	単著	2007年 2月	『憲法判例百選Ⅰ』[第５版]（別冊ジュリスト186号）、有斐閣	高橋和之、長谷部泰男、石川健治編	pp.16-17
判例研究	EU法の最前線　第73回　EU第３の柱の枠組決定への適合解釈義務（C-105/03 Pupino事件）	単著	2006年 5月	『貿易と関税』54巻5号（通巻638号）		pp.69-75
判例研究	EU法の最前線　第65回　シェンゲン実施協定の一事不再理（ne bis in idem）原則の適用範囲（C-187/01& C-385/01G?zütok事件）	単著	2005年 9月	『貿易と関税』53巻9号		pp.69-75