教員研究業績最終更新日：2025年7月07日

氏名	大谷基道
所属	法学部総合政策学科
職名	教授

研究業績

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種別	著書?論文等の名称	単著共著分担執筆	発行年月	発表誌名称?発行元	共著者?編者	頁数
著書	『水害多発時代の流域治水－自治体における組織?法制?条例?土地利用?合意形成－』【第4章流域治水に対応する組織?人員体制のあり方】担当	分担執筆	2024年11月	第一法規	(編)内海麻利、日本都市センター、(著)大谷基道、高野裕作、滝健太郎、田中尚人、中村晋一郎、松川寿也	pp.75-98
著書	『行政学』【第9章　国家公務員の人事管理】【第14章　地方自治体の組織と人事管理】担当	分担執筆	2021年10月	文眞堂	西岡晋?廣川嘉裕編著	pp.170-178、266-281
著書	『職員減少時代の自治体人事戦略』【第2章　現場の悩みから問題点を分析する】【第4章　先進事例に学ぶ実践のヒント】担当	共著	2021年10月	ぎょうせい	稲継裕昭	全200頁（うち担当部分pp.25-66、117-156）
著書	『テキストブック地方自治［第3版］』【第7章　人事】担当	分担執筆	2021年 9月	東洋経済新報社	北山俊哉?稲継裕昭編	pp.116-135
著書	『災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブック―東日本大震災のデータと事例から』【第1章　問題提起】【第3章第3節　派遣前の傾向】	分担執筆	2021年 4月	公人の友社	西出順郎編著	pp.7-19、44-52
著書	『都市自治体における専門人材の確保?育成―土木?建築、都市計画、情報―』【第１部第１章担当】	分担執筆	2020年 3月	日本都市センター	（編）日本都市センター	pp.27-45
著書	『東京事務所の政治学―都道府県からみた中央地方関係』	単著	2019年10月	勁草書房		全256頁
著書	『現代日本の公務員人事―政治?行政改革は人事システムをどう変えたか』	共編著	2019年 1月	第一法規	河合晃一との共編	全280頁（うち担当部分pp.1-13、135-155）
著書	『東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応―自治体の体制?職員の行動』	共著	2018年 3月	第一法規	（編著）稲継裕昭、（共著）松井望、本田哲也、河合晃一、中村悦大、竹内直人	全256頁（うち担当部分pp.11-38）
編著	『都市自治体の文化芸術ガバナンスと公民連携』	分担執筆	2018年 3月	公益財団法人日本都市センター	（編）公益財団法人日本都市センター	全388頁（うち担当部分pp.191-203）
著書	『はじめて学ぶ地方公務員法』	共著	2017年 9月	学陽書房	圓生和之との共著	全160頁（うち担当部分pp.10-53、128-129）
著書	『ダイバーシティ時代の行政学』【第10章公務員制度―地方自治体における任用形態と人材の多様化】担当	分担執筆	2016年10月	早稲田大学出版部	縣公一郎?藤井浩司編
著書	『都市内分権の未来を創る―全国市区アンケート?事例調査を踏まえた多角的考察』	分担執筆	2016年 3月	公益財団法人日本都市センター	（編）公益財団法人日本都市センター	全290頁（うち担当部分pp.39-54）
著書	『大震災に学ぶ社会科学第２巻震災後の自治体ガバナンス』【第10章津波被災地における高台移転】担当	分担執筆	2015年10月	東洋経済新報社	小原隆治?稲継裕昭編	pp.235-258
著書	『欧米諸国にみる大都市制度』	分担執筆	2013年 3月	公益財団法人日本都市センター	（編）公益財団法人日本都市センター	全227頁（うち担当部分pp.133-154）
資料集	『戦後自治史関係資料集DVD版第2集選挙制度と地方公務員制度』【第2部地方公務員制度】担当	共編	2012年12月	丸善DVD	福永文夫?稲継裕昭との共編
著書	『必携自治体職員ハンドブック』【第1編第6章　国際化社会】担当	分担執筆	2011年 5月（2021年 5月第5次改訂)	公職研	青木栄一、宇那木正寛、鍵屋一、鈴木洋昌、花輪宗命、福島康仁、山口道昭、横山博ほかとの共著	pp.71-78
著書	『自治体職員スタートブック』【第4編第3章地方公務員制度ほか】担当	分担執筆	2010年 9月（2013年11月第1次改定）	学陽書房	新規採用研修研究会（代表：大谷基道）編	全258頁のうち約120頁担当
著書	『米国のＥガバメント』（CLAIR REPORT 第256号）	共著	2004年 6月	自治体国際化協会	吉田剛との共著	pp.1-44、.66-84
論文	「定年引上げによる給与への影響」	単著	2022年 3月	『地方財務』第813号、ぎょうせい		pp.13-20
論文	「地方公務員の定年延長と自治体に求められる対応」	単著	2022年 2月	『自治体法務研究』第68号、ぎょうせい		pp.59-63
論文	「危機を見据えた人材マネジメント戦略を」	単著	2022年 1月	『ガバナンス』第249号、ぎょうせい		pp.38-40
論文	「南海トラフ地震?首都直下地震等大規模災害時の応援のあり方に関する検討会の中間報告書について」	単著	2021年10月	『地方公務員月報』第699号、第一法規		pp.2-12
論文	「地方公務員の定年延長－どうする？何を準備する？」	単著	2021年10月	『法令Insight』第5号、第一法規		pp.1-3
論文	「選挙啓発における専門人材の兼業?副業的活用」	単著	2021年 8月	『Voters』第63号、公益財団法人明るい選挙推進協会		3頁
論文	「2020年度調査研究報告書の解説『自治体における長期休暇取得等に伴う生産性維持に関する調査研究～業務のしわ寄せを生じさせない組織づくりに向けて～』について」	単著	2021年 7月	『自治調査会ニュース?レター』第25号、公益財団法人東京市町村自治調査会		pp.8-12
論文	「DX推進下での自治体の人事戦略－デジタル人材の確保と育成」	単著	2021年 6月	『月刊J-LIS』第8巻第3号、ぎょうせい		pp.26-29
論文	「自治体の働き方改革の推進に向けて－WLBとテレワーク」	単著	2021年 4月	『市政』第825号、全国市長会		pp.28-30
論文	「女性活躍とワーク?ライフ?バランス」	単著	2021年 3月	『マッセOSAKA研究紀要』第24号		pp.11-26
論文	「採用試験の見直しとRJPによるマッチング」	単著	2020年12月	『自治大からの情報発信（ウェブマガジン）』2020年12月号
論文	「技術職?専門職の採用難をどう打開するか」	単著	2020年12月	『都市問題』第111巻第12号
論文	「民間高度専門人材の効果的な採用?活用法」	単著	2020年12月	『ガバナンス』第236号
論文	「職員力と自治力―自治体と民間の垣根を越える」	単著	2020年11月	『自治実務セミナー』第701号		pp.14-21
論文	「自治体政策のススメ：イマドキの採用と育成①～⑧」	単著	2020年 4月～06月	『都政新法』2020年4月7日号～6月2日号
論文	「優秀な人材を確保するために―受験者の誘引とミスマッチの解消」	単著	2020年 3月	『国際文化研修』第107号、全国市町村国際文化研修所		pp.33-37
論文	「アンケート調査結果から見た地方自治体の人事行政運営の実態―能力?実績に基づく人事管理、再任用、給与決定に関する国の関与」	共著	2019年 4月	『獨協法学』第108号	稲継裕昭?竹内直人との共著	pp.165-200
論文	「地方自治体における職員採用試験の見直しとその効果―都道府県?市区町村アンケート調査の結果から」	単著	2019年 4月	『獨協法学』第108号		pp.406-428
論文	「地方自治体における『働き方改革』―アンケート調査結果にみる関連施策の実施状況」	単著	2018年 8月	『獨協法学』第106号		pp.142-156
論文	「東日本大震災の被災自治体における出向官僚の役割」	共著	2018年 4月	『獨協法学』第105号	稲継裕昭との共著	pp.318-344
論文	「多様化する自治体職員―女性職員及び再任用職員の活用に係る現状と課題」