教員研究業績最終更新日：2024年3月04日

氏名	木藤茂
所属	法学部法律学科
職名	教授

研究業績

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種別	著書?論文等の名称	単著共著分担執筆	発行年月	発表誌名称?発行元	共著者?編者	頁数
著書	『ホーンブック行政法』【執筆部分】【第3章　行政組織法】	共著	2016年 5月	㈱北樹出版	安達和志＝嘉藤亮＝木藤茂＝友岡史仁＝福永実＝三浦大介	第3章?26～48頁
著書	『政策提言　公文書管理の法整備に向けて』【執筆部分】「内閣総理大臣と国立公文書館の権限及び組織のあり方」「ドイツにおける公文書の管理と保存」	分担執筆	2007年 2月	㈱商事法務	総合研究開発機構＝高橋滋共編	112～122頁、159～180頁
著書	『Vom paternalistischen zum partnerschaftlichen Rechtsstaat』【執筆部分】「Zum japanischen Verwaltungsverfahrensgesetz」＜ドイツ語＞	分担執筆	2000年	Nomos Verlagsgesellschaft	Sung-Soo KIM / Hiroshi NISHIHARA 共編	79～82頁
論文	行政法学からみた国の行政組織における企画?立案と総合調整－上田論文へのコメント－【『法律時報』第92巻第12号所収の論文の再録と追記の加筆】	単著	2023年 5月	『ミクロ憲法学の可能性－「法律」の解釈に飛び込む憲法学』（㈱日本評論社）	片桐直人＝上田健介編著	46～54頁?[追記]61～62頁
論文	行政上の義務の諸相	単著	2023年 3月	『行政の実効性確保法制の整備に向けて』（㈱民事法研究会）	高橋滋編著	第3編第1部第2章?283～299頁
論文	行政組織の機能と課題	単著	2022年10月	日本公法学会『公法研究』第83号（㈱有斐閣）		109～120頁
論文	行政組織の機能と課題－完全版－	単著	2022年 4月	『獨協法学』第117号		横83～115頁
論文	行政強制と権力分立－ドイツ連邦憲法裁判所の最近の一つの判決を契機として－	単著	2021年 4月	『獨協法学』第114号		横81～106頁
論文	行政法学からみた国の行政組織における企画?立案と総合調整－上田報告へのコメント－	単著	2020年11月	『法律時報』第92巻第12号（㈱日本評論社）		114～117頁
論文	時の問題?公文書管理	単著	2018年 9月	『法学教室』第456号（㈱有斐閣）		61～67頁
論文	行政責任と核心領域説－ドイツ連邦憲法裁判所の3つの最近の裁判を素材として－	単著	2018年 4月	『獨協法学』第105号		93～122頁
論文	行政組織法から見た法務大臣権限法－「行政責任をめぐる法理論」のための基礎的考察－	単著	2016年 8月	『獨協法学』第100号記念号		57～77頁
論文	各省による総合調整と行政組織法上の諸問題－「内閣官房?内閣府見直し法」をめぐる法的考察－（下）	単著	2016年 7月	『自治研究』第92巻第7号（㈱第一法規）		63～75頁
論文	各省による総合調整と行政組織法上の諸問題－「内閣官房?内閣府見直し法」をめぐる法的考察－（上）	単著	2016年 6月	『自治研究』第92巻第6号（㈱第一法規）		20～39頁
論文	行政機関と行政庁	単著	2014年 9月	ジュリスト増刊『行政法の争点』（㈱有斐閣)	高木光＝宇賀克也編	172～173頁
論文	公文書管理と行政法	単著	2014年 4月	『獨協法学』第93号		187～234頁
論文	２つの「行政機関」概念と行政責任の相関をめぐる一考察－行政組織法と行政救済法の「対話」のための１つの視点	単著	2013年 4月	『行政法研究』第2号（㈱信山社）	宇賀克也責任編集	7～63頁
論文	地方自治体における公文書管理法制のあり方	単著	2013年 1月	『シリーズ自治体政策法務講座?第2巻「執行管理」』（㈱ぎょうせい）	高橋滋編集代表	第5章?135～176頁
論文	「行政の中立性」再考－行政責任の法的考察のための“前奏曲”として－	単著	2011年 3月	『グローバル社会における政治?法?経済?地域?環境』（亜細亜大学購買部ブックセンター）	星野昭吉編著	第2部第4章?73～95頁
論文	公文書管理に関する各国の取り組み－ドイツ	単著	2011年 3月	『情報公開を進めるための公文書管理法解説』（㈱日本評論社）	右崎正博＝三宅弘編	第1部第2章5所収?130～132頁
論文	政策形成と行政法の交錯に関する一考察－行政過程における「法律」の役割を考えるための一つの試み－	単著	2008年12月	『獨協法学』第77号		189～231頁
論文	ドイツの「行政送達法」（Verwaltungszustellungsgesetz）について－行政行為の「告知」及び「送達」の概念の再確認とともに－	単著	2008年 9月	『獨協法学』第76号		117～144頁
論文	ドイツの「権限順応法」（Zust?ndigkeitsanpassungsgesetz）について	単著	2008年 1月	『獨協法学』第74号		58～68頁
論文	行政の活動とその記録としての文書に関する法的考察－行政組織法と行政作用法の「対話」のための一つの視点－　（下）	単著	2006年10月	『自治研究』第82巻第10号（㈱第一法規）		125～139頁
論文	行政の活動とその記録としての文書に関する法的考察－行政組織法と行政作用法の「対話」のための一つの視点－　（中）	単著	2006年 9月	『自治研究』第82巻第9号（㈱第一法規）		104～121頁
論文	行政の活動とその記録としての文書に関する法的考察－行政組織法と行政作用法の「対話」のための一つの視点－　（上）	単著	2006年 8月	『自治研究』第82巻第8号（㈱第一法規）		115～132頁
論文	法概念としての「行政」に関する一考察－ドイツにおける「組織権」をめぐる法理論を手がかりに－	単著	2006年 7月	『一橋法学』第5巻第2号		77～102頁
論文	外国の公文書管理法制－ドイツ	単著	2006年 7月	『ジュリスト』第1316号（㈱有斐閣）		64～68頁
論文	公務員制度改革	単著	2004年	一橋大学総合法政策実務提携センター?平成15年度提携プロジェクトⅡ「行政組織改革に関する調査研究」報告書		71～80頁
論文	ドイツの行政手続法　　～連邦行政手続法を中心に～	単著	2003年	一橋大学総合法政策実務提携センター?平成14年度提携プロジェクトⅡ「行政手続に関する調査研究」報告書		41～52頁
論文	Die Organisationsgewalt des Bundeskanzlers im Spannungsfeld von Gubernative und Legislative　　＜ドイツ語＞	単著	1998年	テュ－ビンゲン大学法学修士（LL.M.）学位取得論文		本文57頁
判例研究?批評